税務伝説 〜Catch the WAVE〜 細井税理士事務所のブログ
世田谷の税理士事務所日記。オンからオフまで気軽に更新。Hosoi Tax Accountant Office
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期限切れのアレ
所要で羽田空港に行ってきました。
 行ったからには、飛行機が見たかったんですが、夜でよく見れませんでした。  ******************************************************************** ガソリンXデーの大騒ぎから半月が経ちましたが、こちらもまだまだ先の見えない状況が続いております。 H20.3.31に適用期限が到来した租税特別措置法は、ガソリン税以外にもあるんです。 その中でも、H20.5.31まで延長されたものがあります。 理由は『国民生活等の混乱を回避するため』らしいです。 延長されないものにはどのような措置法があるのでしょうか？ 言い換えれば『国民生活に支障のないもの』とは？（笑） 財務省のHPをチェックするとわかります。 確認すると、どうしても目を引く期限切れの措置法があります。 ほとんどの会社の実務に影響があるはずのアレです。 交際費等の損金不算入です。 3月決算会社の4月以降の交際費は、全額損金になるのか？（使いたい放題なのか？） 中小企業はそれほど影響はないと思いますが、大企業は恩恵がかなりでるのでしょうか？ 『冗費の節約』、『資本の充実』がもとにあるこの措置法なだけに、単純に期限切れ≠使いたい放題ではならないのではないでしょう。 4月1日にさかのぼって施行される可能性も充分にありますしね。 国会がはっきりしないなら、税務署もはっきりしません。 実務の現場もしかり、ですね。 注意深く動向を見守るしかないのですね！  【世田谷区の税理士事務所】はこちらへ  ⇒
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準確
今夜は下弦の月が綺麗です。
 当事務所の確定申告業務が終わりそうです。スタッフのみなさんお疲れ様でした。 残すは準確定申告のみです。 期限はまだ先なんですが・・・。 えっ！3月17日が期限じゃないのかって？ 違うんです。  準確定申告とはなんでしょうか？年の中途で死亡した人の確定申告で、相続人が、1月1日から死亡した日までの所得を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をすることです。 確定申告をしなければならない人が、翌年の1月1日から確定申告期限までの間に確定申告書を提出しないで死亡した場合の準確定申告の期限は、前年分、本年分とも相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。 例えば、確定申告をしなければならない人が、確定申告書を提出しないで平成20年1月20日に亡くなった場合。  平成19年度（1年分）及び平成20年度（20日分）の準確定申告の申告納税期限は、平成20年5月20日です。 付表を添付する等、通常の確定申告とは相違点がありますので注意が必要ですね。 【世田谷区の税理士事務所】はこちらへ ⇒
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第三者作成書類の行方・・・
スターバックスの抹茶クリームフラペチーノです。
 抹茶と生クリームの絶妙なバランス  甘党ではないと思っていましたが、そうでもないようです。（笑 ******************************************************************* ところで、電子申告により所得税の確定申告をすると、源泉徴収票や医療費の領収書等はどうなるのか？ 確認しておきましょう。  H20.1.4以降、H19年分以後の所得税の確定申告書をe-Taxで行う。第三者作成書類につき、その記載内容をe-Taxで入力して送信する。確定申告期限から3年間、これらの書類を保存しておく。以上により、下記に掲げる書類の税務署への提出・提示を省略することができます。 ただし、税務署からこれらの書類の提出・提示を求められ、この求めに応じなかった場合は、確定申告書に添付又は提示がなかったものとされますので保存は確実に。 添付省略の対象となる第三者作成書類  給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票 雑損控除の証明書 医療費の領収書 社会保険料控除の証明書 小規模企業共済等掛金控除の証明書 生命保険料控除の証明書 地震保険料控除の証明書 寄附金控除の証明書 勤労学生控除の証明書 住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書（適用2年目以降のもの） 政党等寄附金特別控除の証明書 個人の外国税額控除に係る証明書 給与所得者の特定支出の控除の特例に係る支出の証明書 特定口座年間取引報告書 バリアフリー改修特別控除に係る借入金年末残高証明書（適用2年目以降のもの）（H21.1.5以後に入力送信する、H20年分以後の所得税について適用となります。)なお、上記書類は添付省略をする書類と、税務署にを提出する書類を選択もできます。 『医療費の領収書はかさばるから、これだけ税務署に郵送してしまえ！！』ってこともＯＫですよ。（笑 【世田谷区の税理士事務所】はこちらへ ⇒
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オンライン発行
年末業務の真っ只中ですね。
当事務所も10月決算業務と年末調整等で、12月後半は慌しさが増します。 ところで最近、研修やら集まりで、「もはや待ったなしで電子申告です。」などとよく耳にします。 先日の世田谷税務署との連絡協議会において、遅ればせながら知ったのですが・・・。 H20年1月4日以降、利用者識別番号等のオンライン発行が利用できるようになります。 これまで電子申告開始届は、利用者識別番号等の通知書発想スケジュールなんかを確認してましたよね？ 納税者本人が届出する場合も、税理士等が代理で届出る場合（税理士等本人の電子署名及び電子証明書を付して送信）も、利用者識別番号等のオンライン発行を受けることができます。  12月中に届出するより、H20年1月4日以降にオンライン提出した方が早いこともありそうですね。【世田谷区の税理士事務所】はこちらへ ⇒
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H19 年末調整��
今日は、以前書いた記事の年末調整��の補足です。
改正点の１つに、地震保険料控除の創設がありますね。 前回も触れましたが、経過措置として一定の長期損害保険料についても控除の対象となります。 一定の長期損害保険契約とは、以下のとおりです。 ��H18.12.31までに締結した契約 �∨�期返戻金ありで保険期間が10年以上の契約 ��H19.１.１以後にその損害保険契約等の変更がない契約 地震保険料控除における控除額は、その年中に支払った地震保険料の金額の合計額（最高5万円）。 一定の長期損害保険契約等については、H19年以後の各年において、従前のとおりの控除額（最高15,000円）。 上記の両方（2つの損害保険契約）がある場合は、5万円を上限ととして、それぞれで計算した金額の合計額。 ここで注意点があります。一の損害保険契約、又は、一の長期損害保険契約で、地震保険料と長期損害保険料の両方を支払っている場合には、選択により、いずれか一の契約のみ控除を受けられるという点。 地震保険料控除と旧長期損害保険料控除の選択適用です。 ex) 居住用家屋に係る旧長期損害保険契約につき、H19年中に地震保険を附帯させ、次のように支払っているものとします。 経過措置の対象となる旧長期損害保険料・・・年17,000円（控除額 13,500円） 地震保険料控除の対象となる地震保険料・・・年9,000円（控除額 9,000円） この場合、地震保険料控除額は、  旧長期損害保険料控除額13,500円＋地震保険料控除額9,000円＝22,500円（上限5万円）ではなく、 旧長期損害保険料控除額13,500円＞地震保険料控除額9,000円 ∴13,500円有利選択となるでしょう。 一つの損害保険契約等の場合はご確認を。  【世田谷区の税理士事務所】はこちらへ ⇒
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H19 年末調整�◆仝酸�徴収票
こんばんは。すっかり涼しく（寒く？）なり、年末に向けて多忙な時期にだんだん突入していくのを感じています。
ところで、平成19年分の源泉徴収票の様式が変わっているのをご存知ですか？ 保険料控除の欄は 『地震保険料控除創設』 への改正により変更されていますが、もう一ヶ所ありますね？！ そうです。摘要欄になにやら気になる文字が・・・ 『 住宅借入金等特別控除可能額 円 』 って記入がありますね。 この欄はなんのために記載が必要かと言うと、税源移譲に伴う住宅ローン控除額の調整のためです。 税源移譲とは、税収を国から地方に移すものです。荒っぽく言うと、「所得税減税・住民税増税」ってことですね。（原則税負担はかわりません） 住宅ローン控除は所得税の控除ですが、税源移譲に伴い所得税が減少し、その年分の住宅ローン控除を満額控除しきれないという状況になる方がでてくる場合もありますね。 このため経過措置により、H11〜H18までに入居した方に限り、税負担の変動が生じないように、これまで所得税から控除できていた分について、申告によりH20年度分以降の住民税から控除することができます。 源泉徴収票に記載しましょう。  「住宅借入金等特別控除の額」欄に、所得税額から控除する住宅ローン控除額を記載します。「住宅借入金等特別控除可能額 円」の欄には、所得税から控除しきれない住宅ローン控除額がある場合に住宅ローン控除額の総額（控除できなかった差額ではありません）を記載します。国税庁のHPに「給与所得の源泉徴収票の摘要欄」の記載要領があります。是非チェックして下さいね。 その源泉徴収票を用いて、その年の3/15（H19年分の期限はH20/3/17）までに、市区町村に 『住宅借入金等特別税額控除申告書』 を提出する必要があります。 世田谷区においては、申告書等の書式や記載例について12月上旬に案内があるようです。 自治体によって異なると思うので、所轄の市区町村のHPもチェック  ですね。【世田谷区の税理士事務所】はこちらへ ⇒
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H19 年末調整��
今年も年末調整の時期が近づいてきましたね。
給与所得者の方たちも、会社の担当者から用紙の記載や控除証明書の添付をお願いされると思います。 そこで、H19年分年末調整は昨年度と比べて何が変ったのでしょうか？ 大まかですが確認です。 基本的な仕組みは変わりませんが、今年もいくつか大事な改正点があります。 �…衫┯裟燃曚稜兒� 最重要な改正点です。H11年〜H18年度まで実施されてきた定率減税控除は、H19年度から廃止されます。 �⊇蠧誓任寮芭┐硫�正 地方への税源移譲のためH19年度から6段階になりました。 �Ｂ山科欷盈噌欺�が地震保険料控除へ 居住用家屋等を保険目的とし、かつ、地震等に備えて損害保険契約等に係る「地震保険料」を支払った場合には、その年中に支払った地震保険料の金額の合計額（最高5万円）を 『地震保険料控除』 として総所得金額等から控除することとされました。 また、経過措置として、H18.12.31までに締結した「長期損害保険契約等」については、H19年以後の各年において、従前のとおりの控除（最高15,000円）が適用されます。 この場合、控除額は地震保険料控除と合わせて最高5万円とされています。 一番家計に影響するのは�，硫�正ですね。 年末調整の基本は国税庁タックスアンサーが参考になりますよ。 【世田谷区の税理士事務所】はこちらへ ⇒
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清算事務年度。
当事務所が、大変長くお付き合いしていただいた顧問先様が、会社を清算することになりました。
解散〜清算結了となるわけですが、税制改正で一つ注意があるようです。 先日の勉強会のときにも話があがっていましたが、以下の通りです。 平成18年度改正で「株式会社が解散等をした場合における清算中の事業年度（基通1-2-7）」が新設されました。 会社法により、清算中の株式会社の計算期間が 『 清算事務年度 』 とされました。 従来、事業年度の中途で解散した場合は、次の期間をみなし事業年度としていました。 「その事業年度開始の日から解散の日までの期間」と 「解散の日の翌日からその事業年度終了の日までの期間」  しかし、今回の改正で従前の解散前の決算期によらず、「その事業年度開始の日から解散の日までの期間」をみなし事業年度とし、 「解散した日の翌日から始まる各一年の期間」を清算事務年度としました。 （その後の事業年度は、清算事務年度を事業年度とすることになります。）  注意が必要ですね。【世田谷区の税理士事務所】はこちらへ ⇒
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事前確定届出どうなる？
国税庁によるH19年3月22日法人税基本通達等が公表されましたが、私としてはやはり「役員給与関係」が一番気になっていました。
その中で１項目ピックアップしてみました。 定期同額給与の意義（9-2-12）が以下のようにあります。 『定期同額給与（その支給時期が１月以下の一定の期間ごとである給与）とは、あらかじめ定められた支給基準に基づいて、月以下の期間単位で継続して支給されるものです。 よって、非常勤役員に対して年１回又は年２回所定の時期に支給するようなものは、たとえその支給額が各月ごとの一定の金額を基礎として算定されているものであっても、定期同額給与には該当しない。』 後段であるように、平成18年度改正の通達では、非常勤役員に支給する年俸等は、やはり定期同額給与には該当せず、事前確定届出給与に該当することになります。  それでは来年度からはどうなるかと言うと、平成19年度税制改正において、同族会社以外の法人で、定期給与を受けていない役員に対して支給する給与については、事前確定届出が不要になるようですね。同族会社については、変わらず事前確定届出をしない限り、損金に算入されませんよ。 【世田谷区の税理士事務所】はこちらへ ⇒
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