税務伝説　～Catch the WAVE～　細井税理士事務所のブログ教育訓練費の税額控除

中小企業にとって、いい人材の確保は、生産性の向上や企業の成長に直結しますね。

外部の優秀な人材を求めるのもいいですが、社内にも会社の成長には必要不可欠な人材もいるはず！

平成20年度の法人税関係法令の改正の中で、意外と見落としがちであり、尚且つ役立ちそうな税額控除があります。

『中小企業者等における教育訓練費の税額控除』です。

これまでの「増加教育訓練費の税額控除」は大企業も適用がありましたが、今回の改正で大企業は廃止されて、中小企業のみの優遇規定となりました。

また、教育訓練費の増減に関係なく、教育訓練費の総額から税額控除するものとなりました。

教育訓練費の税額控除の内容

（1）適用対象法人
青色申告法人のうち、中小企業者又は農業協同組合等

（2）適用対象期間
平成20年4月1日～平成21年3月31日までの間に開始する各事業年度

（3）適用対象教育訓練費

法人が使用人に対して研修等を自ら行うために、直接に講師・指導者へ支払う報酬、それに伴う諸経費

法人が研修等を外部委託した場合の、外部への委託費

法人が使用人を他の者が行う研修等に参加させるために支払う研修参加費

教育訓練等のための教材費の購入費等

（4）税額控除額
適用事業年度の※労働費用に占める教育訓練費の割合が0.15%以上の場合、支出した教育訓練費の総額の8～12%相当額（法人税額の20％を限度）
【※労働費用⇒給与等・法定福利費・教育訓練費】

①教育訓練費割合が0.25%以上のケース
損金算入した教育訓練費の額×12%相当額

②教育訓練費割合が0.15%以上、かつ、0.25%未満のケース
損金算入した教育訓練費の額に（教育訓練費割合－0.15%）×40＋8%で算出した割合（0.1%未満切捨て）を乗じた額

（5）参考
一人当たりの労働費用が450万円、従業員が10人のケースで考えると。
450万円×0.15％＝6,750円
6,750円×10人＝67,500円
よって、適用事業年度で総額67,500円以上の教育訓練費を支出すれば減税対象となります。

人材は会社の大事な財産。この制度をうまく活用して会社を成長させましょう！！

活用にあたっては、税理士に相談してみましょう。

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成長と言えば・・・