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消費税免税事業者の判定 

平成23年度の改正で、消費税の事業者免税点制度の適用要件が見直されていましたね。


消費税には免税点が設けられており、その課税期間に係る基準期間(個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度)の課税売上高が1千万円以下の場合には、その課税期間の納税義務が免除されます。


平成23年改正では、平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間から課税事業者となります。なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。

特定期間とは、個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいい、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間です。


簡単な具体例は次のとおり

消費税 免税事業者判定 H23改
(画像はクリックで拡大)


平成25年度の前年の上半期とは、平成24年1月から6月です。
平成24年1月1日から6月30日は既に経過しました。

該当する個人や法人は、平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度について、免税事業者の判定を今一度行う必要があると思います。


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[ 2012/07/10 16:54 ] 税務会計の話 | TB(0) | CM(0)

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