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特定支出控除 2 

(前回の特定支出控除のつづき)


今回は計算について


平成25年分以後は、その年の特定支出の額の合計額が、次の区分に応じそれぞれ「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」を超える場合は、その超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができることとなります。


特定支出控除額の適用判定の基準となる金額

給与等の収入金額が1,500万円以下給与所得控除額×1/2
給与等の収入金額が1,500万円超125万円


ex)収入金額400万円(給与所得控除額134万円)のサラリーマンが年間特定支出を80万円使った場合

改正前
収入金額:400万円
給与所得控除:134万円
特定支出控除:0円(134万円>80万円)
所得金額:266万円



改正後
収入金額:400万円
給与所得控除:134万円
特定支出控除:13万円(80万円-134万円×1/2)
所得金額:253万円


改正により所得税率10%(復興税はムシ)の人として、13,000円程度の節税です。


年収400万円のサラリーマンで67万円が特定支出金額のラインですね。
年収300万円で54万円、年収500万円で77万円、600万円で87万円がそれぞれラインです。


使いやすい制度になったとはいえ、結構な金額ですよね。
自分の節税額と事務量を比較検討する必要はありそうです。



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[ 2012/10/09 17:20 ] 税務会計の話 | TB(0) | CM(0)

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