青色申告特別控除

確定申告の真っ最中ということもあり、ブログの更新をさぼってました。


そこで、確定申告ネタをと思い、今日は青色申告特別控除の注意点について。


はじめに、Ｈ１７年度分以後正規の簿記の原則により記録している者に係る青色申告特別控除が５５万円から６５万円に引き上げられ、簡易な簿記による者に係る４５万円の控除は廃止されています。


６５万円の控除を受けるには、申告書に貸借対照表、損益計算書を添付して、確定申告書を期限内に提出しなければなりません。
期限後申告していたら６５万円控除は受けられません。



また、不動産所得が事業的規模で行われていない場合は、６５万円控除は受けられません。この場合は１０万円の青色申告特別控除を適用することになります。


では、不動産所得が事業的規模で行われていなければ、６５万円の青色申告特別控除の適用がないかというと、適用されるケースもあります。
それは、他に事業所得がある場合です。もちろん青色申告特別控除に係る他の要件を満たしていなければいけません。


青色申告特別控除は、不動産　　事業　（山林）　の順に控除し、６５万円又は１０万円が限度となります。



青色申告特別控除を受けるには、所得税の青色申告承認申請手続が必要です。忘れずに