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最終仕入原価法 消費税増税で 

消費税の簡易課税を選択している4月決算以降の会社の決算業務にて、棚卸在庫の管理に注意が必要です。


棚卸資産の評価方法はいくつかあり、会社は選定した評価方法を税務署に届け出る必要があります。


この届け出をしなかった場合は、「最終仕入原価法」が強制的に適用されます。
※最終仕入原価法とは、棚卸資産を期末から最も近い時に取得した1単位当たりの取得価額をもって評価する方法です。



消費税の簡易課税を選択している場合、棚卸金額は税込価格となります。


最終仕入原価法を採用している会社において、この棚卸金額は3月以前に購入していた商品と同一の商品を消費税増税後の4月以降に1つでも購入していたら、棚卸金額の税込単価は8%ですべて計算しなければなりません。同一商品を5%と8%で金額を区別したりする必要はありません。


従って、4月以降に同一の商品を購入していない場合には、その商品にかかる棚卸金額の税込単価は5%で計算することになります。


在庫管理にひと手間かかりますがお忘れなく!!



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[ 2014/06/05 14:49 ] 税務会計の話 | TB(0) | CM(0)

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