税務伝説 〜Catch the WAVE〜 細井税理士事務所のブログ
世田谷の税理士事務所日記。オンからオフまで気軽に更新。Hosoi Tax Accountant Office
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期限後でもお早めに
平成18年度分の確定申告期限（H19.3.15）が過ぎて、早2週間が経とうとしております。
期限内に申告できなかった方もいるかと思いますが、申告を諦めてはいませんか？ 遅れてしまっても 期限後申告 をすることができます。この期限後申告は、気が付いたらできるだけ早く申告するようにしましょう。 なぜなら、期限後申告には、（納税がある場合に）期限を守らなかったとういことで 無申告加算税・延滞税 などが課されるからです。 『無申告加算税』 期限までに申告をしなかったことに対する加算税。 税務調査後に期限後申告をしたり、無申告のため税務署から決定を受けたりする場合は、納める税金のほかにその税金の15%相当額の無申告加算税が課されます。 （H18年分の期限後申告での無申告加算税は、原則として、納税額が50万円までは15%、50万円を超える部分は20%です。）  自主的に期限後申告をしたときには、無申告加算税は5%に軽減されます。H18年分の期限後申告で、自主的に期限後申告をし、期限内申告をする意思があったと認められる場合 には、無申告加算税は課されません。（ その申告が申告期限から2週間以内に行われ、かつ、所得税の納付が申告期限までに納付済み等のケース。）『延滞税』 期限までに納税しなかったことによる遅延利息的性格のもの。 法定納期限の翌日から完納の日までの期間に応じ、延滞税が課されます。 納税額に対して、年14.6%です。ただし、法定納期限の翌日から期限後申告書を提出した日の翌日以後2か月を経過する日までの期間は、年7.3%。 ただし、年7.3%の割合は、年単位で適用し、年7.3%と「前年の11月30日の公定歩合＋4%」のいずれか低い割合（H19.1.1〜19.12.31は年4.4%）。 なお、期限後申告の納期限は、申告書を提出する日なので、その日に納めてください。 期限内に納税済みで、まだ申告書を提出していない方は、2週間以内を考慮して、特に早めに期限後申告しましょう。   【世田谷区の税理士事務所】はこちらへ  ⇒
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振替納付日
平成18年度分の振替納付日のお知らせです。
所得税は  19.4.20(金)消費税及び地方消費税は 19.4.26(木) 残高の確認をお忘れなく。二重納付にご注意ください。引き落としできませんと、所得税は19.3.16、消費税は19.4.3から延滞税がかかる場合があります。〈国税庁HP参照〉 【世田谷区の税理士事務所】はこちらへ ⇒
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青色申告特別控除
確定申告の真っ最中ということもあり、ブログの更新をさぼってました。
 そこで、確定申告ネタをと思い、今日は青色申告特別控除の注意点について。 はじめに、Ｈ１７年度分以後正規の簿記の原則により記録している者に係る青色申告特別控除が５５万円から６５万円に引き上げられ、簡易な簿記による者に係る４５万円の控除は廃止されています。 ６５万円の控除を受けるには、申告書に貸借対照表、損益計算書を添付して、確定申告書を期限内に提出しなければなりません。 期限後申告していたら６５万円控除は受けられません。 また、不動産所得が事業的規模で行われていない場合は、６５万円控除は受けられません。この場合は１０万円の青色申告特別控除を適用することになります。 では、不動産所得が事業的規模で行われていなければ、６５万円の青色申告特別控除の適用がないかというと、適用されるケースもあります。 それは、他に事業所得がある場合です。もちろん青色申告特別控除に係る他の要件を満たしていなければいけません。 青色申告特別控除は、不動産 事業 （山林） の順に控除し、６５万円又は１０万円が限度となります。青色申告特別控除を受けるには、所得税の青色申告承認申請手続が必要です。忘れずに  【世田谷区の税理士事務所】はこちらへ ⇒
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３ヵ月分？？
いよいよ確定申告直前
 いろいろ準備で忙しくしております。所得税と合わせて、この時期は贈与税の問題も数々あがるかと思います。 （贈与税の申告と納税は、原則、財産をもらった人が、もらった年の翌年の2/1から3/15までにすることになっています。） 贈与税は法的には 「あげます」  「もらいます」 の関係です。現行の税法では年間１１０万円以下なら贈与は非課税となっております。 ところで、先日、友人の結婚披露パーティーがあったんですが、手作りのパーティーって感じでとても和やかな雰囲気で最高でした。 むろん花嫁の指には  キラリ 輝くものが。この指輪、昔から給料の３ヵ月分なんて言葉があるように値段も高額ですよね。 給料３０万円の方なら３か月分で９０万円ですが、例えば給料１００万円もらっている方ともなると３００万円。非課税枠を超えてしまいますね。 プロスポーツ選手   ともなると桁が違ってくるはず。はたして贈与税の心配がでてくるのでしょうか？ 答えは心配なし。 『個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞などのための金品で、社会通念上相当と認められるもの』 は贈与税のかからないものとして認識します。 しかし、ここで言う 社会通念上相当 とは、常識の範囲内ということになります。 何億円もする を贈る方は、社会通念上相当を越えていることに注意がいるはず・・・。いやっ、億万長者や超有名人などはそれが常識の範囲内と言うことになるのだろうか  【世田谷区の税理士事務所】はこちらへ ⇒
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レーシックの医療費控除
先日、健康測定の２次検診
 に行ってきました。体力測定等がありましたが、個人的には１次検診の結果を聞くのが目的でした。 簡単な検診ながら、ほぼ健康体。 しか〜し、視力がかなり低下していました。０．４とか０．５とか。 次回の免許の更新時にはメガネ  を用意して行きなさいとか言われちゃいました まぁ、もっと視力の悪い方からすれば大した事ないかと思いますが、裸眼からメガネ・コンタクトの世界に飛び込むには、まだ勇気がでないんです。悩み中です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ところで、最近レーシック手術なるもので、逆にコンタクトから裸眼に戻ってきている方もいるようですね。 あのターガーウッズや松坂大輔とかが受けたものです。サーフィンやってる方も結構受けてるんじゃないですかね。 大体の手術費が20〜30万円とかするみたいですが、自由診療となり健康保険が適応されないんですよね。 ならば所得税確定申告の医療費控除の対象になるのか？ 各税務署で対応もいろいろのようです。 先日支部の研修の際、確定申告の説明会がありました。世田谷税務署の職員の方がきてお話くださっていましたが、『レーシック手術は医療費控除の対象になる。』と言っておりました。 年間の医療費が10万円超になる場合はチェックしてみてください。治療費や手術費の領収書は必ず保管しておくように。 サラリーマンや年金所得者といえども確定申告で税金の還付が受けられるので、積極的に行いましょう。 【世田谷区の税理士事務所】はこちらへ ⇒
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役員給与
役員給与については、慎重に判断しなければならない事が、最近特に多いですね。
昨年末の国税庁発表Ｑ＆Ａをみると、多少は取り扱いが見えてきますが、まだまだ  です。たとえば、特殊支配同族会社での常務に従事する役員の判定です。 Ｑ＆Ａでは使用人兼務役員が、常務に従事する役員に該当する場合について、 『その役員としての職務が、単に取締役会のメンバーとして業務執行に関する意思決定に参画するだけでなく、会社の経営に関する業務を実質的に、日常継続的に遂行している場合には該当する。』 としている。 具体的には、『使用人兼務役員の役員分給与が、使用人分給与を超えている場合』には、常務に従事する役員に該当するとしている。 しかし、給与の金額のみで判断して、各会社の実情に合うのだろうか？ 通達もなく、改正法の施行後しばらくたってからのＱ＆Ａをもって判断基準とするのは疑問をもってしまう。 【世田谷区の税理士事務所】はこちらへ ⇒
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寡婦と寡夫
忘れていませんか？寡婦（寡夫）控除。
年末調整の再確認事項です。 数年前まで、老年者控除と寡婦（寡夫）控除との重複適用はできないことになっていました。 H17年度からの老年者控除の廃止により、それまで老年者に該当するため、寡婦（寡夫）控除の適用から外れていた人も、条件に該当すれば、それぞれ 一般の寡婦（または寡夫）  27万円特別の寡婦 35万円の所得控除を受けることができることになっています。 従って、H18年度も65歳以上の人で夫や妻と死別または離婚している人については、寡婦（寡夫）に該当しないかの確認が必要です。 【条件の確認】 寡婦控除 所得者本人が、� ↓△里い困譴�に該当する者 �ー，里い困譴�で、扶養親族又は生計一の子供あり ・夫と死別後、婚姻せず ・夫と離婚後、婚姻せず ・夫の生死不明 �↓，梁勝⊆，里い困譴�で、合計所得金額が500万円以下の者 ・夫と死別後、婚姻せず ・夫の生死不明 特別の寡婦控除 寡婦のうち、子供がいて、かつ、合計所得金額が500万円以下の者 寡夫控除 所得者本人が、次のいずれかで、生計一の子供があり、かつ、合計所得金額が500万円以下の者 ・妻と死別後、婚姻せず ・妻と離婚後、婚姻せず ・妻の生死不明 ※生計一の子供とは、総所得金額が38万円以下である者、他の者の扶養親族等になっていない者。 特別の寡婦控除・寡夫控除、離婚のケースの寡婦控除は、合計所得金額が500万円以下であっても、子供がいない場合は控除を受けられません。今一度、ご確認ください。 【世田谷区の税理士事務所】はこちらへ ⇒
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103万円ライン
H18年末調整関連で、配偶者パート収入のお話です。
夫婦共稼ぎ世帯でよく話題にのぼるパート収入103万円についてですが、いま一度考察  です。「配偶者控除」とは、奥さんの合計所得金額が38万円以下であれば、ご主人の所得から38万円の控除がされるというものです。 所得金額とは、お給料から給与所得控除（65万円）を引いたものです。その金額が38万円以下かどうかということです。 103万円というラインは、103万円−65万円＝38万円 という配偶者控除のラインなのです。 単純に配偶者控除がない場合と比較すると、ご主人は所得から38万円の控除を受けますので、税率10%として3万8千円所得税が安くなります。（定率減税は無視しています。） 同時に住民税も安くなります。 103万円を超えてしまったらどうなるかというと、代わりに「配偶者特別控除」というものがあります。 配偶者特別控除は、ご主人の所得金額が1000万円以下の場合、奥さんの所得金額（注）に応じて、段階的（最高38万円）にご主人の所得を控除できます。 （注）38万円超76万円未満（給与所得のみでのお給料ベースで、103万円超141万円未満） 例えば、奥さんのお給料が120万円だと、120万円−65万円＝55万円 となり38万円のラインを超えるので、ご主人は配偶者控除ではなく、配偶者特別控除の適用を考えることになります。 ご主人の所得金額が1000万円以下なら適用ありなので、このケースだと21万円の控除が受けられるのです。 配偶者特別控除の控除額については国税庁タックスアンサーなども参考に。 しかし、注意点もございます。 141万円未満ならば配偶者特別控除があるといっても、奥さんのお給料（非課税の通勤手当も含みます。）が130万円を超えますと、税金とは別に、ご主人の社会保険の扶養家族でなくなってしまいます。 これはかなりの出費になりますので、よほで稼げる自信がないのであれば、130万円のラインは超えないように考えましょう。 【世田谷区の税理士事務所】はこちらへ ⇒
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所得税と住民税
平成19年1月1日より、国
地方への３兆円規模の税源移譲が行われます。個々の納税者の所得税と住民税の負担合計額は基本的にはかわらないのですが、税率は以下のようになります。 所得税率 10%・20%・30%・37% 5%・10%・20%・23%・33%・40%住民税率 5%・10%・13% 10%ほとんどの方は、所得税がH19年1月から減り、住民税がH19年6月から増えることとなると思います。 サラリーマンの方で給料から住民税が天引きされていない方は、自分で納税しているかと思います。 来年から税額が増えることになりますので、（自分で納める分）心の準備をしておきましょう。  とは言え、そのような方も給料から天引きされている所得税は減っているのです。何度もいいますが、個々の納税者の所得税と住民税の負担合計額は基本的にはかわらないのです。 【世田谷区の税理士事務所】はこちらへ ⇒
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